非正規労働者の賃金問題について興味深い記事を見つけました。
我が国では雇う側、働かせる側の都合ばかりで物事が語られがちです。先日も「震災からしばらくは『仕事があったらやります』と被災地外の業者から声が掛かった。今はこちらから『頼みます』と頭を下げないと業者を確保できない」云々と工事発注元／元請けの嘆きが一方的に伝えられていたわけですが、それは仕事を請け負う側の立場が強くなった、下請け側で仕事を選べるようになった結果でもあります。河北新報の記者や市商工労政課の職員よりも格段に低い賃金、東京で働くよりもずっと低い賃金で容易に人を確保できた、そういう状況にあぐらをかいてきた人々
この文章の前段として、被災地では人手不足が深刻で、時給が非常に上がっている。地方なのに、都心部と同等の水準になってしまって困った。というような記事があるということが紹介されています。このブログの作者は、そんなこと言ってもその時給ですら、正社員の給料相当の稼ぎを得ることはできなのです。と言い、そのような労働者視点ではなく、皆が経営者視点（強者の視点）で見て思考していることに問題を投げかけています。
ワークライフバランスなどが、耳馴染みのよい言葉として広がっていますが、このような同じ労働をしても、階級（正社員か非正規かの格差）による差別がなくならない限り多くの社会的問題は解決されないのだろうと考えてしまいます。
いわゆる、同一労働、同一賃金の原則を正しく運用するためには社会そのものの意識を変える必要があるのだろうと感じる記事でした。
みなさんは、どのように感じますか。