景気回復やアベノミクスのトーンもちょっと控え気味な最近ですが、景気回復の実感を得るのはもうちょっと先になりそうですね。
厚生労働省が３日発表した７月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、家族手当などあらかじめ決められた契約や規則によって支払われる「きまって支給する給与」は、前年同月比０・３％減の２６万９５７円と、１４カ月連続で減少しました。
とどのつまり、給与水準が下がっているということで、意外に仕事は増えずに残業代が減ってゆく一方なのかもしれませんね。金融関係の方々は忙しいタイミングもあるかと思いますが、実業の方々のエリアまではその影響は来ていないようです。
「きまって支給する給与」のうち、基本給など「所定内給与」は、０・４％減の２４万２２０５円となり、こちらも１４カ月連続で減少しました。残業代など「所定外給与」は１・９％増の１万８７５２円でした。 賞与など「特別に支払われた給与」は、２・１％増の１０万１１８４円となりました。
ここのコメントをみると残業代は増えているようですね。賞与も増えているのに、基本給が減っているというのは良い傾向ではありませんね。何かあったら、すぐに給料が減ってしまうという不安感が残ると思いますので、なかなか消費拡大に結び付くようにはならない傾向だと思います。
このペースですと、アベノミクスもどこかでテコ入れをしないと、このまま景気がまた悪くなってしまいそうですね。ちょっと心配になります、経済政策・・・。
みなさんは、どのように感じますか。