少子化対策とか本気で考えるなら、教育費の負担削減に本気になるべきではないでしょうか




子どもの教育費 母親に負担感
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130715/k10013046251000.html

NHKのNEWSWEBでこのような記事がでています。

 子ども1人当たりの1か月の費用は平均で1万5000円で、リーマンショック後で景気が悪化した前回、4年前の調査よりも1700円少なくなりました。また、3人に2人が「教育にお金がかかりすぎる」としており、景気には回復に向けた動きが出ているものの、4人に1人が「教育費を減らした」と答えています。

このような意見が出ているようですが、政府が少子化対策などを考えるときに、数値目標を考えるのではなく「なぜ」少子化となったかを考える思考パターンがかけているのではと感じます。私自身も一児の父ですが、この国では、公教育だけで満足のいく教育となっていないのかが不思議に感じます。多少、勉強のできる子どもはたいてい塾などに通い、公教育にプラスして教育を受けさせています。また、私学などの受験を考えているうちでは、そのような塾に通信教育などを追加しているようです。少子化対策や国家戦略としての人材教育を考えた場合には、公教育でのレベルアップを行うべきであり、このように個人の資産のありなしなどで教育レベルが変化することがあってはならないのでは、と感じます。

みなさんはどのように思いますか?

 


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